2021-04-02 第204回国会 衆議院 外務委員会 第5号
最後に、一九年四月に、シナイ半島でエジプト・イスラエル間の停戦監視等を担う多国籍部隊・監視団、いわゆるＭＦＯに対して、国際平和協力法に基づき、国際連携平和安全活動として陸上自衛官二名を司令部要員として派遣もいたしております。 以上でございます。
最後に、一九年四月に、シナイ半島でエジプト・イスラエル間の停戦監視等を担う多国籍部隊・監視団、いわゆるＭＦＯに対して、国際平和協力法に基づき、国際連携平和安全活動として陸上自衛官二名を司令部要員として派遣もいたしております。 以上でございます。
○佐藤（茂）委員 今、中山副大臣が最後に述べられたＭＦＯについては、この平和安全法制がなければ参加することができなかった非国連型の国際貢献でございまして、なかなかＰＫＯ自体が日本の参加が非常に難しい情勢が多い中で、この取組も是非しっかりと継続して取り組んでいただきたいなというふうに思うわけでございます。
現在も、ＵＮＭＩＳＳそしてＭＦＯ司令部要員をそれぞれ四名、二名と派遣をしているわけでありますが、政府としては、今後とも、国際協調主義に基づきます積極的平和主義のもと、国際社会において、これまでの国際連合平和維持活動等への協力の実績の上に立って、我が国の強みを生かしながら、能力構築支援の強化、部隊及び幹部ポストを含みます個人派遣の可能性も含めて、一層積極的に貢献をしていきたいと思っております。
ところが、ＭＦＯとか南スーダンは六千万円です。同じ中東でも賞じゅつ金の額が違う、これもどうかと思いますけれども、同じ海賊対処が九千万であれば、この船の安全確保というのは、調査研究においても何らかの賞じゅつ金も必要でしょうし、保険も必要と思います。 この辺りについての、派遣するのであればその辺りも含めて検討するという御確認をしたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
しかし、その一方、しっかり現場も見たいという思いで、実は九月に、防衛省の皆さんにも御協力をいただきましたが、シナイ半島のＭＦＯ、それからジブチに駐留している拠点、そしてバーレーンに駐在をしている自衛官、この三カ所を回りまして、現場で派遣をされている自衛官の皆さんともお会いをして、現地の状況とかをしっかりと視察をしてお話を伺って、また、派遣の賛否はいろいろあるんですが、既に任務に当たっている自衛官の皆
その一方、平成四年ＰＫＯ協力法成立後、我が国自衛隊、カンボジア、ゴラン高原、南スーダンなど数多くのＰＫＯにも参加してきたし、またソマリア沖における海賊対処行動、あるいはＭＦＯへの幹部自衛官の派遣等、自衛隊の海外展開がますます増えてきているようにも思えるわけなんですね。
それを受けて、外交上のやり取りでございますので、先方の了解を得て、今日申し上げますが、二〇一五年の秋に、ＭＦＯの駐エジプト代表から我が方の在エジプト大使館の防衛駐在官に対して、ＭＦＯ司令部への我が国要員の派遣について初めて要請をいただきました。 この要請は、連絡調整部副部長のポストに関するもので、この要請について、最終的に駐エジプトの日本国大使への要請として受け止めた上で東京に報告がありました。
○白眞勲君 ＭＦＯについてお聞きしたいと思います。 あしたから実施計画、開始されるわけですけれども、この計画書を見ますと、ＭＦＯから我が国に対し要員の派遣について要請がありとなっていますが、もう一度お聞きします、誰がいつどこで誰に対して要請したのか、お答えください。
ＭＦＯについては時間がなくなって、準備をいただいた方、申しわけありません。 以上で質問を終わります。
○鈴木（貴）大臣政務官 政府といたしましては、今ほど浜地先生からも述べられましたとおり、シナイ半島におけるエジプト・イスラエル間の停戦監視活動を行ういわゆるＭＦＯに自衛官二名を司令部要員として派遣をする方向で、今、引き続き調整を行っているところであります。 その一環として、三月の十五日から十八日まで一泊四日の期間でありましたけれども、現地の方に出張させていただきました。
二〇一五年八月のＡＰ通信で、このＭＦＯなんですけれども、アメリカは、派遣する米軍の軍隊について、部隊に対する脅威が増大しているとして、部隊の武装強化案から部隊の撤退案までの広い選択肢の中で対応策を静かに検討しているということが報じられました。
一方、我が国はこれまで、ＭＦＯを含め、関係機関及び関係国との間でさまざまな意見交換や情報収集を行ってきておりますけれども、米軍がＭＦＯから部隊を撤収するという情報には接しておりませんで、また実際、米国は、ＭＦＯの軍事要員約千二百名の三分の一を超える約四百五十名を現在も派遣をしている最大の派遣国でもございます。
ＭＦＯは、エジプト及びイスラエルが米国の仲介の下に締結をいたしました平和条約及び設立議定書に基づき設立されたものでございまして、ＭＦＯを代表する権限を有する事務局長の統括の下、ローマに本部を、またシナイ半島南部のシャルムシェイクに司令部を、またカイロ及びテルアビブに代表事務所を置いており、その組織の構成等に照らしまして独立の国際機関としての実態を十分に備えているというふうに考えてございます。
○白眞勲君 ＭＦＯ側の誰かと聞いているんですよ。ＭＦＯ側から要請がありましたじゃ答えになっていません。ＭＦＯの誰が要請したのかと聞いているんです。
我が国は、一九八八年度からＭＦＯに対して財政支援を行っており、ＭＦＯ側からも高い評価が寄せられてきております。このような協力の積み重ねの中で、二十七年秋頃、ＭＦＯ側から在エジプト大使館に対しまして、外交ルートを通じ、ＭＦＯ司令部への我が国要員の派遣について初めて要請を受けたところであります。その後も、過去三回のＭＦＯ事務局長の来日時などに際して同様の要請を受けてきました。
法案審査の前に、まず今日は、ＭＦＯへの派遣について伺いたいと思います。 一九八二年より、エジプト・シナイ半島で国連ＰＫＯに代わるものとして平和維持活動を実施する機関、国際機関であります多国籍部隊・監視団、いわゆるＭＦＯと呼ばれているものへの司令部の要員派遣につきまして、岩屋大臣は、先月二十八日に派遣準備の指示をされたというふうに伺っております。
御指摘がございましたＭＦＯでございますけれども、本年一月、要員派遣の可能性の検討を行う旨公表した上で検討を開始いたしました。二月初めには、国家安全保障担当内閣総理大臣補佐官である薗浦補佐官が本件検討に資するべく現地視察を実施するなど、従来に増して丁寧な対応を行ってきたところであります。
○国務大臣（河野太郎君） 平成二十七年秋頃以降、ＭＦＯ側から在エジプト大使館に対し、外交ルートを通じ、累次我が国のＭＦＯ司令部への要員派遣に関する要請を受けてきたところでございます。また、過去三年のＭＦＯ事務局長の訪日時においても同様の要請を受けているところでございます。これ以上の詳細については差し控えます。
また、ＭＦＯの設立議定書の前文において、エジプトとイスラエルが国連憲章の目的と原則を十分に尊重した上でＭＦＯの設立に合意した旨を明記をされておりますので、こういったことなども踏まえてしっかりと判断をしていきたいと思っております。
○本多委員 二〇一六年、二〇一七年、二〇一八年とこのＭＦＯの事務局長が訪日をされています。 二〇一六年のときは、政府の高官、ＰＫＯ事務局長、ＮＳＣ、外務、防衛の高官。そして二〇一七年のときは、事務局長、薗浦外務副大臣、小林防衛政務官。まあいいです。 一八年はさすがにもうこれは要請があったんだと思うんですけれども、一六年、一七年のＭＦＯ事務局長の訪日の際には要請を受けているんですか。
○岩屋国務大臣 まずその前に、先生から実績づくりのためではないかという御指摘がありましたが、御案内のとおり、我が国は、一九八八年度からＭＦＯに対する財政支援をずっと行ってきておりまして、ＭＦＯからは高い評価が寄せられてまいりました。 こうした中、平成二十七年、二〇一五年秋以降、累次、司令部要員を派遣してほしいという要請がございまして、それに応えて検討を開始したという経緯でございます。
同時に、グローバルな安全保障上の課題についても、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動のほか、エジプト・イスラエル間の停戦監視活動等を行う多国籍部隊・監視団、ＭＦＯに司令部要員として自衛官二名を派遣する方向で所要の準備を進めてまいります。積極的平和主義の下に、国際社会の平和と安定のための取組を推進してまいります。
同時に、グローバルな安全保障上の課題についても、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動のほか、エジプト・イスラエル間の停戦監視活動等を行う多国籍部隊・監視団、ＭＦＯに司令部要員として自衛官二名を派遣する方向で所要の準備を進めるなど、積極的平和主義のもと、国際社会の平和と安定のための取組を推進してまいります。
○本多委員 このＭＦＯへの海外派遣は、安保法制のときの議論の中で分類しているんですね。そんな、どこでもかんでも国連のお墨つきがないところに出すのは危険だということで議論になっているんですね。どの類型に当たるんですか。
我々の、それこそ危険な、ある程度危険なわけですよ、やはりシナイ半島も、ここに自衛官を派遣するものに対するＭＦＯからの要請には、文書があるんですか。
○河野国務大臣 我が国は、一九八八年ごろからこのＭＦＯに財政支援を行っており、高い評価をいただいております。 二〇一五年秋ごろ以降、累次、司令部要員の派遣について要請がございました。
○国務大臣（倉成正君） 今条約局長及び政府委員からお答えしたとおりでございまして、今検討中の懸案でございますけれども、我が国の法制あるいは憲法に違反するとは思いませんし、また憲法の掲げる平和主義の理念との関係では、ＭＦＯのような国際社会の平和と安全の維持に貢献する活動をする国際的な組織に資金を拠出することは、平和主義の理念に反するとは考えておりません。
○説明員（小原武君） 一言だけ補足させていただきますが、このＭＦＯは当事国たるエジプトもイスラエルもともに合意している組織でございます。それから、活動として武力による解決を求めているということはございません。
○説明員（小原武君） シナイ半島多国籍軍監視団、いわゆるＭＦＯに対しまして資金援助をすべきかどうかということは、現在予算措置の問題を含めて検討中でございます。
それで最後にＭＦＯの問題です。まあいろんな問題考えたけれども、ＭＦＯ、国際監視軍ですか、これに対してやっぱり援助をされるんですか。ＰＫＯ、国際平和軍とはちょっと違いますね、これはもう私言うまでもない。国連のもとにある援助部隊と違いますよ。
○政府委員（恩田宗君） 先生御存じのとおり、このＭＦＯには広い十一カ国にわたる国際的な支援がございまして、私どもとしては、この活動がシティ半島における平和の確立のために非常に重要であり、有効な役割を果たしていると考えております。したがって、ここに対する日本の協力が、日本のペルシャ湾及びイラン・イラク紛争にかかわる平和努力にマイナスになるなり、差しさわりがあるというふうには考えておりません。
○国務大臣（倉成正君） ＭＦＯ、マルティナショナル・フォース・アンド・オブザーバーズの問題は、一九八二年の三月からシナイ半島に展開し、エジプト、イスラエル両国間の国境地帯の平和維持を任務としている多国籍軍の監視団でございます。したがって、ＭＦＯ事務局からＭＦＯの財政状況の悪化を理由に我が国に対して資金協力の要請がございます。
○岡崎委員 関連して話を進めますと、十八日の報道で、外務省は来年度の予算の概算要求の中にシナイ半島に駐留するアメリカを中心としたいわゆる多国籍監視軍、ＭＦＯでございますが、これに駐留経費を負担するということになっているようでございますけれども、その内容を明らかにしてほしいと思います。
○恩田政府委員 ＭＦＯの方からは日本政府に対して資金協力の要請がございます。現在、部内でこれにいかに対応すべきかということを検討中でございます。
○恩田政府委員 先生御指摘のＭＦＯ、多国籍軍・監視団でございますが、これはエジプト、イスラエル、米国の設置議定書によってつくられたものでございまして、現在参加協力国を含めまして十一カ国でございます。このＭＦＯから、日本政府に対しては財政的な困難から財政的な援助を欲しい、協力を欲しい、こういう要請がございまして、現在それにどう対応するか検討中でございます。